ホームドクターの教える医学豆知識~コロナ専門病院~

~コロナ患者の専門病院の必要性~


日本政府が非常事態宣言下で経済と医療面での政策(?)で感染者の終息を図ろうとしていますが、医療体制の崩壊が食い止められない以上、人命はさらに窮地に追い込まれてくることが危惧されます。このコロナ禍では日本の医療体制の脆弱さが一気に表面化しています。その中で最も危惧される点が医療人材、資源の分散であります。国公立、私立の病院に医師や看護師が分散しているために、有事に仮に大きな病院を作っても人材が集まりにくい現状があります。その理由の一つとして、多くの医師はいまだに大学の医局人事で病院への派遣がなされているために、たとえ厚生省が声高々に要請を促しても人が集まりません。


東京首都圏でICUを保有する重症患者受け入れ病院の中でさえ、その1/3の病院に集中管理治療専門医が0~1人であるという調査結果が厚生省、学会から出ています。これも、病院が多すぎて集中管理室の分散で専門医を育ててくることが出来てなかったことが原因していることは明白です。
重症者、死者をこれ以上に増加させないために、今できることは一刻も早く1000床規模のコロナ専用病院を作り、人材の確保を厚生省、地方自治体、医師会が協調して知恵を絞る事ではないでしょうか? 

日本全国には専攻医(後期研修医)が約27,000人登録されていて多くの病院で専門研修を受けながら日常の医療業務に専念しています。ここで私の提案は、その中の一割程度の医師にコロナ専門病院に3か月程度の期限付きで勤務してもらうということです。同時に救急救命、感染症、循環器、心臓外科などの専門医の指導の下に、コロナ感染軽症・中等症・重症患者さんの治療に専念してもらいます。

日本の医療制度は健康保険制度の下で誰でも安く、平等に医療を受けられるという事が利点としてあげられ美化されています。しかし、本当にそうなのでしょうか? 今まで全国の市町村に公的、私立の病院が多く作られ、人口の減少や診療報酬の縮小に伴い病院経営が成り立たなくなっているところがあります。医療人材やCTなどの検査機器がどの病院にも設置され、患者数と検査件数のミスマッチが起きている。

新型コロナウイルスの第3波の感染拡大で大都市を中心に病床のひっ迫と、緊急病院の患者受け入れができずに患者さんの“たらいまわし”も起きている。OECD(経済協力開発機構)の統計によると人口10万人当たりの病床数は日本が1300床とドイツ800床、アメリカ300床、英国200床、イタリア200床に比較すると圧倒的に多い。ではなぜ、日本でコロナ感染患者さんの入院が困難になっているかを検証すると、日本の病院の70%の病床は小規模の私立病院でそのほとんどでは集中治療室(ICU)を有しません。軽症患者も1-2日で重症化する可能性のある新型コロナ感染患者さんは、緊急病院であってもICU病床の不足により対応が出来ず受け入れが拒否されることが多くあります。


もう一つの問題は、日本国内ではICU(集中治療室)専門の医師が不足しています。コロナ患者さんのような感染症、心不全、血栓症といった多方面にわたる重症患者の治療に専念しているICU専属の医師のことです。日本ではICU専属の医師の育成に十分力を入れてこなかったことがあり今後の課題として専門医の数を増やしていくことが求められます。ICU病床を増やしても人材が不足しています。

日本全国の大(学)病院などにあるICU病床は、10万人当たり13.5床で、OECDの集計によってもドイツ33.9床、アメリカ25.8床、フランス16.3床と比較して少ないということです。それにもまして、日本ではICU専門の医師が圧倒的に少なく首都圏1都3県ではICUに専門医が不在もしくは、1人のみの施設が1/3というデーターが厚労省や学会から報告されています。


参照:こんな医療でいいですか? ドイツから日本へ ― 30年ぶりの復帰から見えてきた日本の医療とは (著者:南和友 はる書房、2009年)


目次抜粋
1. 日本の医療にもグローバルスタンダードを
2. 健康保険制度の改革はなぜ必要か
3. 良い医者、良い病院が生き残る制度
4. 徹底した専門教育と患者中心の医療
5. ドイツの医療改革の重要な
6. 先進的な予防医学への取り組み
7. 患者に選ばれる病院である、ということ